太陽光発電の撤去費用はいくら？積立義務化と処分方法や注意点を徹底解説！

太陽光発電の設置から年月が経ち、撤去を検討するケースが増えています。
しかし、撤去には費用や手続き、処分方法などさまざまな疑問がつきものです。特に、FIT制度（固定価格買取制度）終了後の撤去義務についても関心が高まっています。

本記事では、太陽光発電の撤去費用の相場や、撤去後の処分方法、費用積立義務化の最新情報を詳しく解説します。また、優良業者の選び方や見積もりのポイントも紹介するので、スムーズに撤去を進めたい方はぜひ参考にしてください。

太陽光発電の撤去が必要になるケース

太陽光発電システムは長期間の使用が可能ですが、状況によっては撤去が必要になることもあります。 設置から20年以上が経過すると、発電効率の低下や設備の老朽化が進み、交換や撤去を検討するタイミングが訪れます。

太陽光発電システムの寿命や、どのような劣化要因があるかについては「太陽光発電の寿命はどれくらい？劣化の原因や寿命を延ばす方法を詳しく解説」で詳しく解説しています。

ここでは、撤去を検討すべき主な理由と、住宅用と産業用の違いについて解説します。

撤去を検討する主な理由

太陽光発電を撤去する理由はさまざまですが、特に以下のケースが多く見られます。

設備の老朽化
（パネルやパワーコンディショナーの寿命がきた）
売電価格の低下
（FIT制度終了後の収益減少）
屋根のリフォームや建て替え
（太陽光パネルの再設置が難しい場合）
発電効率の低下
（パネルの劣化による発電量の減少）
災害による破損
（台風・地震・大雪などの影響）
土地の有効活用
（産業用設備の撤去による別用途への転換）

パワーコンディショナーの故障は発電に大きく影響するため、症状や対処法については「太陽光発電のパワコンが故障した時の症状と対処法解説！交換費用や修理方法も徹底紹介」で詳しく解説しています。

住宅用と産業用で異なる撤去事情

住宅用太陽光発電と産業用太陽光発電では、撤去にかかる費用や手続きが異なります。

種類	特徴	撤去費用の目安
住宅用（10kW未満）	一般家庭の屋根設置が中心	約10万～
産業用（10kW以上）	売電目的の大規模設備	50万円～数百万円

特に産業用の太陽光発電設備は、撤去後の処分や運搬コストが高額になるケースが多いため、慎重な計画が必要です。

太陽光発電の撤去費用の相場

太陽光発電の撤去には、パネルの取り外し、処分、工事費用などが発生します。特に、撤去費用は設置環境やパネルの枚数によって異なるため、事前に相場を把握しておくことが重要です。

ここでは、住宅用・産業用の撤去費用の目安や、追加費用、コストを抑える方法について解説します。

太陽光パネル撤去にかかる費用の目安

太陽光パネルの撤去費用は、住宅用と産業用で大きく異なります。 一般的な費用相場は以下の通りです。

設備規模	撤去費用の相場（パネル＋架台）
住宅用（10kW未満）	10万～30万円
産業用（10kW以上）	50万～200万円

追加で発生する可能性のある費用

運搬費用
（産業廃棄物の処理業者による収集・運搬）
処分費用
（リサイクルや埋め立てにかかる費用）
屋根修繕費用
（撤去後の屋根補修が必要な場合）

撤去以外に発生する追加費用とは？

撤去費用に加えて、以下のような追加コストが発生する可能性があります。

項目	費用の目安
パワーコンディショナーの撤去	5万～15万円
配線・接続機器の撤去	3万～10万円
屋根修繕工事	10万～50万円

撤去後の屋根修繕が必要な場合、撤去費用よりも修繕費が高額になるケースもあります。そのため、撤去前に業者としっかり見積もりを確認することが大切です。

費用を抑えるためのポイント

太陽光発電の撤去費用を抑えるには、以下の方法を検討しましょう。

複数の業者から見積もりを取る
→ 費用の比較を行い、適正価格で依頼する
リサイクル業者を活用する
→ 一部の部品を再利用し、処分費を削減
補助金制度を活用する
→ 一部自治体では撤去補助金が利用できる場合がある

特に産業用太陽光発電は、撤去コストが高額になるため、早めの計画が重要です。

太陽光発電の処分方法とリサイクル制度

太陽光パネルは適切な処分が必要であり、撤去後の処理方法を誤ると環境汚染や法的リスクを招く可能性があります。特に、近年はリサイクルの重要性が高まっており、一部の部品は再利用が可能です。

ここでは、太陽光発電設備の適切な処分方法や、リサイクル制度について解説します。

産業廃棄物としての処理方法

使用済みの太陽光パネルは「産業廃棄物」に分類されるため、一般ごみとして処分できません。 不適切な処理を行うと、不法投棄とみなされる可能性があるため、以下の方法で適切に処分しましょう。

主な処分方法

産業廃棄物処理業者に依頼（最も一般的な方法）
設置業者やメーカーの回収サービスを利用
自治体の回収制度を活用（一部の自治体で実施）

処分費用の目安

処分対象	費用の目安
太陽光パネル（1枚）	2,000～5,000円
パワーコンディショナー	5,000～15,000円
架台・配線など	10,000円～

リサイクル可能な部品とその活用法

太陽光パネルの一部はリサイクルが可能です。近年、国内外でリサイクル技術が進んでおり、パネルの資源を有効活用する動きが加速しています。

リサイクル可能な主な部品

ガラス → 建材や新しいパネルの材料に再利用
金属（アルミ・銅など）→ 架台や配線に再利用
シリコンセル → 新しい太陽光パネルの製造に活用

リサイクルを活用することで、処分費用を抑えることができるだけでなく、環境負荷の軽減にもつながるため、積極的に検討するとよいでしょう。

不法投棄のリスクと適切な処分の重要性

近年、太陽光パネルの不法投棄が問題視されており、違法な処分を行うと罰則の対象となります。

不法投棄のリスク

罰則：最大5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金（廃棄物処理法）
環境汚染のリスク（鉛やカドミウムの流出）
行政処分や業者とのトラブルの可能性

適切な処分を行うためにも、信頼できる業者を選び、正式な手続きを踏むことが重要です。
また撤去業者によっては、太陽光パネルのみの処分やリサイクルを行っていないので、事前に確認しましょう。

太陽光発電の撤去費用の積立義務化とは？

太陽光発電の撤去費用を確保するため、積立義務化の制度が導入されています。 これは、FIT（固定価格買取制度）終了後に発生する撤去・処分費用を見越し、事業者が計画的に資金を準備することを目的としています。

ここでは、積立義務化の仕組みや対象となる設備、積立金の目安について解説します。

FIT制度終了後の撤去義務と積立制度の仕組み

FIT制度により、太陽光発電の導入が進みましたが、制度終了後には設備の撤去や処分が必要になります。そのため、国は発電事業者に対し、撤去費用の積立を義務付ける方針を打ち出しました。

積立制度の概要

対象：FIT認定を受けた発電設備（主に産業用）
積立の目的：撤去・処分費用の確保
積立方法：毎年一定額を専用口座に積み立てる

この制度により、事業者が事前に費用を準備し、適切な撤去・処分が行われることを目的としています。

対象となる設備と積立金の目安

現在の積立義務化の対象は、**主に産業用の太陽光発電設備（10kW以上）**とされています。住宅用太陽光発電（10kW未満）は、今のところ義務化の対象外ですが、今後制度が拡大される可能性もあります。

積立金の目安（経済産業省の試算）

設備規模	積立額の目安（年間）	総積立額（20年間）
10kW～50kW	5,000～10,000円	10万～20万円
50kW～100kW	10,000～20,000円	20万～40万円
100kW以上	20,000円～	40万円以上

発電事業者は、FIT期間終了までに撤去費用を確保することが求められるため、早めの対策が必要です。

太陽光発電の撤去業者選びのポイント

太陽光発電の撤去をスムーズに進めるためには、適切な業者選びが重要です。 撤去費用は業者ごとに異なり、対応の質もバラつきがあるため、慎重に選ぶ必要があります。

ここでは、優良業者の見極め方や見積もりの比較ポイント、トラブルを避ける方法を解説します。

優良業者の見極め方

信頼できる業者を選ぶために、以下のポイントを確認しましょう。

太陽光発電の撤去実績が豊富か
適切な産業廃棄物処理の資格（許可）を持っているか
撤去後のリサイクルや処分方法について説明があるか
相場より極端に安い見積もりを提示していないか

特に、安すぎる業者は不法投棄のリスクがあるため注意が必要です。

見積もりの比較ポイントと注意点

業者に依頼する前に、必ず複数の業者から見積もりを取ることが大切です。比較時のチェックポイントを押さえておきましょう。

チェックポイント	確認内容
費用の内訳	どの作業にどれくらいの費用がかかるのか明確か
追加費用の有無	見積もり以外に発生する可能性がある費用は？
作業期間	撤去完了までの期間はどれくらいか
リサイクル対応	処分方法が適切か（不法投棄リスクなし）

「〇〇円～」というあいまいな表記の業者は、追加費用が発生する可能性があるため、具体的な金額を提示する業者を選ぶと安心です。

悪質業者に注意！トラブルを避ける方法

撤去工事では、悪質業者との契約トラブルが発生することがあります。以下のような業者には特に注意しましょう。

極端に安い価格で契約を迫る業者

「特別価格」「今だけ割引」などを強調し、相場より極端に安い費用を提示する業者は、不法投棄を行うリスクがあります。
適正な処分を行わないことで、依頼者自身も罰則の対象となる可能性があるため、異常に安い業者には注意が必要です。
処分方法を明確に説明できるか、「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」の発行が可能かを確認しましょう。

正式な契約書を交わさない業者

口頭契約のみで工事を進めようとする業者は、後から「追加作業が必要になった」として高額な請求をするケースがあるため危険です。
撤去内容や費用が明記された契約書を必ず交わし、見積もりの内訳が詳細に記載されているかを確認することが大切です。

作業内容を曖昧にする業者

「すぐに対応できる」「すべて撤去します」と説明が曖昧な業者は、途中で工事を放棄したり、不完全な撤去を行ったりするリスクがあります。
特に、配線や架台をそのまま放置されると、感電や火災の原因になることもあるため要注意です。
契約前に撤去範囲や作業の詳細を確認し、配線や架台の処理が含まれているかを契約書に明記しておくことが重要です。

太陽光発電の撤去に関するよくある質問

太陽光発電の撤去費用はいくらかかりますか？

撤去費用は設備の規模や設置状況によって異なります。住宅用（10kW未満）の場合、相場は10万～30万円、産業用（10kW以上）の場合は50万～200万円程度が一般的です。追加で、運搬費や屋根修繕費が発生することもあるため、事前に見積もりを取ることが重要です。

撤去した太陽光パネルは処分しなければなりませんか？

はい、適切な処分が必要です。太陽光パネルは産業廃棄物に分類されるため、一般ごみとして捨てることはできません。リサイクル業者に依頼するか、設置業者や自治体の回収制度を利用して適切に処分しましょう。不法投棄は法律違反となり、罰則の対象になる可能性があります。

また、適正に処分を行った証明として、「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」の発行が必要になります。マニフェストは、廃棄物の排出から最終処分までの流れを管理するためのもので、適切な処分が行われたことを確認するための重要な書類です。処分を依頼する際は、必ずマニフェストを発行してもらい、適正な処理が行われたことを確認しましょう。

太陽光発電の撤去は自分でできますか？

基本的に業者に依頼することを推奨します。太陽光パネルの取り外しには、高所作業や電気設備の取り扱いが必要なため、専門的な知識が求められます。また、不適切な撤去は感電や屋根の損傷のリスクがあるため、自分での撤去は避けた方が安全です。